人口集中地区(DID)上空
国勢調査の結果を基に設定される人口集中地区です。住宅地・市街地でも、DIDの境界は場所ごとに異なるため、DIPS2.0の地図等で住所を確認します。
「現場で許可が必要か分からない」「包括申請で対応できるのか知りたい」という方へ。空域・飛行方法・DIPS2.0による申請の基本を、発注者目線で分かりやすく整理します。
実際の許可・承認の要否は、住所、飛行高度、飛行方法、機体、操縦者、第三者、施設管理者の承諾などにより異なります。国家資格や包括許可を保有していても、すべての場所・方法で自動的に飛行できるわけではありません。
100g以上の無人航空機を屋外で飛行させる場合、航空法上の飛行ルールが適用されます。飛行する空域によって必要になる「許可」と、夜間・目視外などの飛行方法によって必要になる「承認」をまとめて、一般に「飛行許可・承認申請」と呼びます。
必要な許可・承認を得ずに特定飛行を行うと、航空法上の罰則対象となる可能性があります。発注者側も、撮影業者へ「撮影地の調査」「許可書・承認書の確認」「安全計画」を確認しておくことが重要です。
国勢調査の結果を基に設定される人口集中地区です。住宅地・市街地でも、DIDの境界は場所ごとに異なるため、DIPS2.0の地図等で住所を確認します。
「空港から半径約9km」と一律に判断するものではありません。空港ごとの制限表面、飛行地点、高度を確認し、必要に応じて空港設置管理者等と調整します。
地表または水面から150m以上の空域を飛行する場合は許可を確認します。山や建物付近では、基準となる高さの考え方にも注意が必要です。
災害等により緊急用務空域が指定された場合、原則として無人航空機の飛行はできません。飛行前に最新の指定状況を確認します。
夜間、目視外、人または物件との距離を30m確保できない飛行などは、飛行方法に応じて承認が必要です。
催し場所上空、危険物輸送、物件投下も特定飛行に含まれます。集合写真やイベント撮影では、参加者を第三者としない管理方法や飛行計画を慎重に設計します。
航空法上の許可・承認が不要な場合でも、施設管理者・土地所有者の承諾、道路・河川・港湾・公園の管理ルール、小型無人機等飛行禁止法、自治体条例、プライバシーなどの確認が必要になることがあります。
特定の日時・場所・飛行経路・目的に合わせて行う申請です。空港周辺、高高度、イベント上空など、包括申請の範囲に入らない飛行では個別対応になることがあります。
一定の条件下で、期間や地域をまとめて申請する業務向けの方法です。ただし、許可書に記載された条件・航空局標準マニュアル等を守る必要があり、すべての飛行をカバーするものではありません。
国土交通省のDIPS申請マニュアルでは、審査期間を考慮し、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに申請書類を提出するよう案内されています。不備・補正、関係機関との調整がある場合はさらに日数がかかるため、早めの確認が安心です。
屋外で飛行させる100g以上の無人航空機は、原則として機体登録が必要です。登録の有効期間も確認します。
登録機体は、免除対象等を除きリモートID機能への対応が必要です。機体・登録時期・運用方法を確認します。
一等・二等の国家資格制度があります。ただし、国家資格はすべてのドローン飛行に必須ではなく、資格だけで許可・承認が不要になるわけでもありません。
レベル4飛行は、有人地帯での補助者なし目視外飛行に関する制度です。一等技能証明や第一種機体認証、運航ルールなど複数の条件を満たす必要があり、通常の施設撮影とは異なる高度な運用です。
住所、撮影対象、日時、必要な画角、飛行高度を整理します。
DID、空港周辺、150m、夜間、目視外、30m未満等を確認します。
DIPS2.0の申請、管理者承諾、個別調整等を進めます。
許可条件、安全区画、天候を確認し、飛行計画を通報して撮影します。
住所と撮影内容を確認し、DID・空港周辺・飛行方法・施設条件を調査します。
包括許可の適用条件を確認し、対象外の場合は必要な個別申請・調整をご案内します。
無人航空機操縦士の国家資格を保有する代表パイロットが撮影計画から対応します。
賠償責任保険に加入し、第三者・車両・建物・障害物を考慮した安全区画を設計します。
法人・自治体案件を中心に、建設現場、物流施設、工場、学校、病院、不動産などの撮影を担当。飛行可否調査、安全計画、撮影、納品まで直接対応します。
撮影場所・用途・希望日時をお知らせいただければ、飛行可否と必要な申請・確認事項を無料でご案内します。
営業時間 AM8:00〜PM20:00|通常24時間以内にご返信いたします
制度・手続きは更新される場合があります。実際の申請前には国土交通省・DIPS2.0の最新情報をご確認ください。