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ドローン飛行許可申請とは|DID地区・申請方法を解説|DRONE AGENT

法人・自治体担当者向け|飛行可否の事前確認

ドローン飛行許可申請とは
DID地区・申請方法を解説

「現場で許可が必要か分からない」「包括申請で対応できるのか知りたい」という方へ。空域・飛行方法・DIPS2.0による申請の基本を、発注者目線で分かりやすく整理します。

ドローン飛行許可申請とDID地区・申請方法の解説
100g以上屋外飛行は機体登録を確認
DID・空港周辺空域を個別確認
DIPS2.0許可・承認申請
10開庁日前個別申請は余裕をもって
このページは一般的な制度解説です

実際の許可・承認の要否は、住所、飛行高度、飛行方法、機体、操縦者、第三者、施設管理者の承諾などにより異なります。国家資格や包括許可を保有していても、すべての場所・方法で自動的に飛行できるわけではありません。

目次

ドローン飛行許可・承認申請とは

100g以上の無人航空機を屋外で飛行させる場合、航空法上の飛行ルールが適用されます。飛行する空域によって必要になる「許可」と、夜間・目視外などの飛行方法によって必要になる「承認」をまとめて、一般に「飛行許可・承認申請」と呼びます。

必要な許可・承認を得ずに特定飛行を行うと、航空法上の罰則対象となる可能性があります。発注者側も、撮影業者へ「撮影地の調査」「許可書・承認書の確認」「安全計画」を確認しておくことが重要です。

許可・承認を確認する主な空域・飛行方法

空域

人口集中地区(DID)上空

国勢調査の結果を基に設定される人口集中地区です。住宅地・市街地でも、DIDの境界は場所ごとに異なるため、DIPS2.0の地図等で住所を確認します。

空域

空港等の周辺空域

「空港から半径約9km」と一律に判断するものではありません。空港ごとの制限表面、飛行地点、高度を確認し、必要に応じて空港設置管理者等と調整します。

空域

地表・水面から150m以上

地表または水面から150m以上の空域を飛行する場合は許可を確認します。山や建物付近では、基準となる高さの考え方にも注意が必要です。

空域

緊急用務空域

災害等により緊急用務空域が指定された場合、原則として無人航空機の飛行はできません。飛行前に最新の指定状況を確認します。

飛行方法

夜間・目視外・30m未満

夜間、目視外、人または物件との距離を30m確保できない飛行などは、飛行方法に応じて承認が必要です。

飛行方法

イベント上空・危険物輸送・物件投下

催し場所上空、危険物輸送、物件投下も特定飛行に含まれます。集合写真やイベント撮影では、参加者を第三者としない管理方法や飛行計画を慎重に設計します。

DID以外にも確認が必要です

航空法上の許可・承認が不要な場合でも、施設管理者・土地所有者の承諾、道路・河川・港湾・公園の管理ルール、小型無人機等飛行禁止法、自治体条例、プライバシーなどの確認が必要になることがあります。

個別申請と包括申請の違い

個別申請

特定の日時・場所・飛行経路・目的に合わせて行う申請です。空港周辺、高高度、イベント上空など、包括申請の範囲に入らない飛行では個別対応になることがあります。

包括申請

一定の条件下で、期間や地域をまとめて申請する業務向けの方法です。ただし、許可書に記載された条件・航空局標準マニュアル等を守る必要があり、すべての飛行をカバーするものではありません。

申請はどれくらい前に行う?

国土交通省のDIPS申請マニュアルでは、審査期間を考慮し、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに申請書類を提出するよう案内されています。不備・補正、関係機関との調整がある場合はさらに日数がかかるため、早めの確認が安心です。

機体登録・国家資格・カテゴリー飛行のポイント

機体登録

屋外で飛行させる100g以上の無人航空機は、原則として機体登録が必要です。登録の有効期間も確認します。

リモートID

登録機体は、免除対象等を除きリモートID機能への対応が必要です。機体・登録時期・運用方法を確認します。

操縦者技能証明

一等・二等の国家資格制度があります。ただし、国家資格はすべてのドローン飛行に必須ではなく、資格だけで許可・承認が不要になるわけでもありません。

レベル4飛行は、有人地帯での補助者なし目視外飛行に関する制度です。一等技能証明や第一種機体認証、運航ルールなど複数の条件を満たす必要があり、通常の施設撮影とは異なる高度な運用です。

飛行許可・承認申請から撮影までの流れ

1場所・目的を確認

住所、撮影対象、日時、必要な画角、飛行高度を整理します。

2空域・飛行方法を調査

DID、空港周辺、150m、夜間、目視外、30m未満等を確認します。

3必要な申請・承諾

DIPS2.0の申請、管理者承諾、個別調整等を進めます。

4飛行計画・撮影

許可条件、安全区画、天候を確認し、飛行計画を通報して撮影します。

発注者が業者へ確認したい書類・情報

  • 飛行許可・承認書と適用条件
  • 操縦者の技能証明・飛行経験
  • 機体登録・使用機体情報
  • 賠償責任保険の加入状況と補償範囲
  • 撮影地点ごとの安全計画・立入管理方法
  • 施設管理者・土地所有者等への確認事項
  • 飛行計画通報・飛行日誌の運用

よくある質問

工場や倉庫の敷地内でも許可が必要ですか?
敷地内であることだけでは判断できません。DID、飛行高度、第三者・物件との距離、目視外飛行の有無などを確認します。また、施設管理者の承諾と構内安全ルールへの対応も必要です。
包括申請があれば、どこでもすぐに撮影できますか?
いいえ。包括許可・承認の適用条件外となる空港周辺、高高度、イベント上空などは個別確認が必要です。許可書・標準マニュアルの条件、施設管理者の承諾も確認します。
許可申請にはどのくらいかかりますか?
新規の個別申請は、少なくとも飛行予定日の10開庁日前までの提出が案内されています。不備・補正や関係機関との調整により長くなる場合があります。
道路使用許可も代行できますか?
公道を離着陸・作業場所として使用する場合など、道路使用許可が必要になることがあります。現地条件と所轄警察署の確認内容に応じて、申請代行を15,000円〜でご案内します。
国家資格があれば許可申請は不要ですか?
国家資格だけで一律に不要になるわけではありません。機体認証、飛行カテゴリー、立入管理、飛行方法などの条件によって扱いが異なります。
海岸・河川敷なら許可なしで飛ばせますか?
場所によります。DID・空港周辺等の航空法上の確認に加え、海岸・河川・公園等の管理者ルール、土地使用、第三者への安全対策を確認します。
許可なしで飛行した場合はどうなりますか?
飛行内容により航空法その他の法令上の罰則対象となる可能性があります。発注前に許可・承認の要否、安全計画、管理者承諾を確認してください。

ドローン撮影のよくある失敗事例7選|発注前チェックリスト

DRONE AGENTの飛行許可・安全対応

飛行可否の事前確認

住所と撮影内容を確認し、DID・空港周辺・飛行方法・施設条件を調査します。

包括許可・個別手続き

包括許可の適用条件を確認し、対象外の場合は必要な個別申請・調整をご案内します。

国家資格保有者が対応

無人航空機操縦士の国家資格を保有する代表パイロットが撮影計画から対応します。

保険・安全計画

賠償責任保険に加入し、第三者・車両・建物・障害物を考慮した安全区画を設計します。

代表ドローンパイロット

DRONE AGENT代表ドローンパイロット 長沼

DRONE AGENT 代表|長沼

法人・自治体案件を中心に、建設現場、物流施設、工場、学校、病院、不動産などの撮影を担当。飛行可否調査、安全計画、撮影、納品まで直接対応します。

  • 国家資格(無人航空機操縦士)保有
  • 国土交通省 包括飛行許可取得
  • 賠償責任保険加入
  • 関東1都6県を中心に対応

公式情報・関連ページ

関東1都6県の対応ページ

飛行できる場所か分からない段階でもご相談ください

撮影場所・用途・希望日時をお知らせいただければ、飛行可否と必要な申請・確認事項を無料でご案内します。

営業時間 AM8:00〜PM20:00|通常24時間以内にご返信いたします

制度・手続きは更新される場合があります。実際の申請前には国土交通省・DIPS2.0の最新情報をご確認ください。

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