自治体・イベントのドローン撮影【関東対応】式典・祭り・観光PR空撮

式典・祭り・花火・マラソン・観光PR・防災点検・インフラ調査まで幅広く対応。
国家資格保有パイロットが許可申請代行から当日撮影・映像編集まで一貫して担当します。

自治体・イベントドローン撮影
  • 国家資格(無人航空機操縦士)保有パイロットが直接対応
  • 国土交通省 包括飛行許可取得済・飛行申請代行に対応
  • 撮影料金 30,000円〜・見積もり・相談無料
  • 公共性の高い案件・行政予算案件にも対応実績あり

建設現場・物流倉庫・工場・商業施設・公共施設など、
ビジネス用途に最適化された「空撮写真・動画」を提供します。

撮影料金(税込)30,000円〜

関東全域対応 7

納品目安 3〜5営業日

国家資格 無人航空機操縦士保有

目次

自治体・イベント担当者様のこんなお悩み、解決します

地域の祭り・イベントの盛り上がりを記録に残したい。地上カメラだけでは人の多さが伝わらない

観光PR用の映像素材を作りたいが、空撮できる業者が見つからない

飛行許可申請の手続きが複雑で自治体内では対応できない

マラソン・スポーツ大会・式典を空から撮影してSNSや広報誌に活用したい

橋梁・河川・インフラの点検を効率化したい

国家資格保有の業者に依頼することで、対外的な信頼を確保したい

行政予算案件・入札に対応できる業者を探している自治体・イベントにもたらす価値

空から見ることで、地上撮影では絶対に伝わらない「4つの価値」が生まれます。

自治体・イベントでドローン空撮が伝えられること

イベントの「規模感・熱量」を一枚で証明する

花火大会・夏祭り・マラソン大会など、来場者数や会場の熱気は地上カメラだけでは伝えきれません。上空からの俯瞰写真・動画は「これだけの人が集まった」というスケール感を一目で伝える最強のコンテンツです。広報誌・ホームページ・SNSでの拡散効果が飛躍的に向上します。

観光地・地域資源の魅力を最大限に引き出す

田園風景・河川・桜並木・歴史的建造物など、地上からでは分かりにくい地域の景観美をドローンで空撮することで、観光PRに使える圧倒的な映像素材が得られます。移住促進サイト・観光パンフレット・ふるさと納税の返礼品PRなど、多岐にわたる活用が可能です。

インフラ点検・防災調査の効率化

橋梁・河川堤防・道路・公共施設の屋根・太陽光パネルなどの点検を、ドローンを使うことで作業員の高所リスクを排除しながら効率的に実施できます。従来の足場・クレーン費用を大幅に削減しながら、高解像度の画像・動画データを記録として残せます。

まちづくり・都市計画資料としての活用

土地利用の現状把握・開発前後の記録・都市計画の説明資料など、自治体のまちづくり業務にドローン空撮データは欠かせない素材です。定期的な空撮により、経年変化の記録としても活用できます。

自治体・イベントでの主な活用シーン

自治体・イベントのドローン撮影例

幅広いジャンルのご依頼に対応しています。

USE CASE 01

祭り・花火大会・
地域イベント撮影

夏祭り・花火大会・収穫祭など地域イベントの会場全景・人出を俯瞰で記録。広報誌・ホームページ・SNS掲載用の素材として活用できます。

USE CASE 02

マラソン・スポーツ
大会空撮

マラソン・駅伝・自転車レース・スポーツフェスタの先頭集団・スタート&フィニッシュ・参加者全体を空撮。大会PRと参加者への記念映像に。

USE CASE 03

観光PR・
移住促進映像制作

地域の自然・景観・観光スポットを空撮した映像は観光PR動画・移住促進サイトの顔になります。四季折々の景色を記録するご依頼も歓迎です。

USE CASE 04

式典・記念行事
空撮記録

市制○周年・開設記念・卒業式・入学式など節目の式典を空撮で記録。参加者全員が映る記念の一枚・映像として永久保存版に。

USE CASE 05

橋梁・河川・
インフラ点検

橋梁・河川堤防・道路・公共施設屋根の目視点検をドローンで効率化。高所作業員のリスク低減・足場費用の削減に貢献します。

USE CASE 06

防災・まちづくり
資料作成

土地利用現況の記録・開発前後の比較・ハザードエリアの確認など、都市計画・防災業務に活用できる空撮データを提供します。

USE CASE 07

ふるさと納税・
地域ブランディング

特産品の生産地・棚田・漁港・里山など地域の魅力を空撮映像で発信。ふるさと納税の返礼品PR・地域ブランディングに最適です。

USE CASE 08

公共施設・
学校の外観撮影

新設・改修した公民館・体育館・学校・庁舎の外観・全景撮影。竣工写真・広報資料・ホームページ掲載用として活用できます。

自治体・イベント空撮に必要な許可申請について

ドローン飛行には航空法・各種条例に基づく申請が必要です。DRONE AGENTが代行対応します。

主な申請・許可の種類(代行対応可)

国土交通省
飛行許可申請

DID地区(人口集中地区)・夜間飛行・目視外飛行・150m以上の高高度飛行などには国土交通省への申請が必要です。DRONE AGENTは包括飛行許可を取得しており、個別案件の申請代行も対応します。

道路使用許可
(警察署)

公道や道路上空でのドローン飛行・離着陸が発生する場合、所轄警察署への道路使用許可申請が必要です。書類作成手数料15,000円+交通費+警察署手数料約2,500円の実費にて代行します。申請から受け取りまで土日祝を除き中2〜3日かかります。

公園・公共施設
管理者への申請

公園・公共施設内でのドローン飛行は、各施設の管理者(市区町村・公園管理事務所)への事前申請・許可取得が必要です。申請書類の作成サポートも対応しています。

航空局への
飛行計画通報

特定の飛行では飛行前にドローン情報基盤システム(DIPS)への飛行計画通報が義務付けられています。DRONE AGENTが必要な通報・手続きをすべて代行します。

⚠️ ご注意

自治体・公共施設・公道でのドローン飛行は複数の許可申請が重なるケースがあります。撮影場所・内容をお知らせいただければ、必要な申請を事前に確認し、代行対応の可否・費用をご案内します。まずはお気軽にお問い合わせください。

自治体・イベント空撮を
DRONE AGENTに依頼する理由

01

国家資格保有で対外的な信頼を担保

2022年12月に創設された「無人航空機操縦士(国家資格)」を保有しています。自治体や公共性の高い案件では、操縦者の資格有無が問われるケースが増えています。国家資格保有のパイロットが直接対応することで、住民・上位機関への説明責任を果たせます。


02

許可申請代行・関係機関との調整まで一括対応

国土交通省・警察署・公園管理者など、複数機関への申請が必要な自治体案件も一括で対応します。担当者様が各所に問い合わせる手間を省き、スムーズに撮影当日を迎えられます。


03

イベント・式典の進行に合わせた柔軟な撮影対応

「開会式のタイミングで上空から撮影してほしい」「花火のフィナーレに合わせて飛ばしてほしい」など、イベントの進行に合わせたタイミング撮影に対応します。事前に進行表を共有いただければ、最適な撮影プランを提案します。


04

写真・動画・映像編集まで一括納品

撮影から写真セレクト・色調補正・動画編集・テロップ入れまで一社完結。広報誌・ホームページ・SNS・YouTube投稿にそのまま使えるクオリティで納品します。複数業者に依頼する手間がありません。


05

賠償責任保険加入済・公共性の高い場所での安全管理

賠償責任保険加入済で、万一の場合にも対応できる体制を整えています。多数の来場者が集まるイベント会場・公共施設でのドローン飛行は特に安全管理が重要です。飛行エリアの区画設定・安全員の配置・緊急時対応マニュアルを事前に整備した上で撮影を実施します。


06

行政予算案件・見積書・請求書発行に対応

自治体や公共団体からのご依頼では、見積書・請求書の発行・振込払い対応が必要なケースがあります。DRONE AGENTは書類発行に対応しており、行政予算案件にも柔軟に対応します。

ドローン撮影事例

建設現場・物流施設・工場・商業施設など、法人向けドローン撮影のご依頼を多数いただいています。ここでは代表的な活用事例をご紹介します。

物流倉庫PR撮影

撮影時間:1時間
納品:PR動画1本+写真20枚前後

物流施設全体のスケール感や車両動線を上空から可視化。ホームページ・営業資料・採用活動向け素材として活用いただいています。


建設現場 定点撮影

撮影頻度:2か月に1回

同一位置・同一角度で継続撮影を行い、工事進捗の共有や施主報告資料として利用されています。


工場紹介・製造業PR動画

撮影時間:1時間

工場外観・設備・搬入導線・周辺環境を組み合わせ、企業紹介・採用・営業活動で活用しやすい映像として制作します。

企業写真撮影の経験を活かした、構図と編集に強いドローン撮影

DRONE AGENTのドローンパイロットは、建築撮影・企業撮影カメラマンとして写真撮影や動画撮影を手掛けているため、 単に上空から撮影するだけでなく、写真として美しく見える構図や、企業PRに適した見せ方を意識した撮影が可能です。

建物の形状、敷地全体のスケール感、周辺環境とのつながり、導線の分かりやすさなど、 ビジネス用途で伝わりやすい角度を考えながら撮影いたします。

また、写真の色調補正や動画編集にも対応しているため、 ホームページ掲載用、営業資料、採用PR、会社紹介動画などにも安心してご利用いただける品質で納品いたします。

「ただ飛ばして撮る」だけではなく、 建築写真・企業撮影の視点を活かし、法人様の魅力が伝わるドローン空撮をご提案します。

企業写真撮影や建物写真撮影も合わせてご検討の際は、下記リンクのコーポレートフォト出張撮影ページをご覧ください。

代表ドローンパイロット紹介

代表ドローンパイロット|DRONE AGENT

DRONE AGENT代表の長沼です。

DRONE AGENT代表ドローンパイロット 長沼


埼玉県・東京都を中心に、法人・自治体案件に特化したドローン撮影を行っています。
案件内容に応じて最適な飛行・撮影計画をご提案しています。

学校・病院・建設・物流施設など、
安全管理が求められる環境での
敷地内ドローン撮影・集合写真・外観空撮を得意としています。


■ 法人案件に特化した安全管理体制

ドローン撮影は「飛ばせるかどうか」ではなく、
安全に実施できるかどうかの判断が最も重要です。

当社では以下を徹底しています。

・国家資格(無人航空機操縦士)保有
・国土交通省 包括飛行許可取得
・賠償責任保険加入
・事前調査・飛行計画書作成

撮影可否の判断も含め、代表が直接ご対応いたします。
まずはお気軽にご相談ください。

ご利用いただいたお客様の声

★★★★★

地域の夏祭りで初めてドローン撮影を依頼しました。飛行許可の申請手続きもすべて代行していただき、当日はスムーズに撮影が進みました。SNSに投稿した空撮写真が大きな反響を呼び、翌年の来場者増加につながりました。

埼玉県 祭り実行委員会 担当様

★★★★★

市のマラソン大会でご依頼しました。スタート時の上空からの映像は「こんなに参加者が集まった」という熱量を完璧に表現してくれました。国家資格保有という点で上司への説明もしやすかったです。

千葉県 市役所 広報担当様

★★★★★

観光PR動画の素材として桜並木・田園風景の空撮をお願いしました。四季ごとの素材が集まり、移住促進サイトのビジュアルが格段に向上しました。定期的にお願いしています。

群馬県 観光協会 担当様

自治体・イベント空撮の料金プラン

ドローン撮影料金プラン

プラン時間撮影内容料金(税込)
スタンダード1時間写真撮影のみ30,000円
スタンダード1時間写真+動画撮影35,000円
ロングプラン2時間写真撮影のみ40,000円
ロングプラン2時間写真+動画撮影45,000円
  • 上記時間は「撮影時間」ではなく、準備・移動・セッティング・撤収を含めた拘束時間となります。
  • プロモーション動画撮影や、新規倉庫撮影の多くの案件は、1時間プランで収まるケースが多くございます。
  • 1時間延長ごとに+10,000円(税込)となります。
  • 拘束時間内は撮り放題となります。
  • 駐車場代・高速料金などの交通費はお見積りの際にお伝えさせていただきます。
  • 埼玉東京エリア以外は1時間35,000円にてドローン撮影承ります。

オプション

オプション内容料金備考
動画編集+30,000円〜内容・尺により変動
SDカード当日お渡し(64GB)+3,000円当日納品対応
特殊許可申請15,000円〜個別の特別な許可申請が必要な場合
道路使用許可申請15,000円警察への支払手数料込
予備日設定無料雨天・天候不良時対応

ご依頼から納品までの流れ

1

お問い合わせ(無料)

フォームまたはお電話にて現場の住所・工種・撮影目的をお聞かせください。飛行可否の事前確認・必要申請のご案内も無料で対応します。

2

事前調査・飛行計画作成

現場周辺の飛行規制(DID地区・空港周辺・立入管理区画など)を調査し、安全な飛行計画書を作成。必要に応じて許可申請代行・現場関係者との調整も対応します。

3

撮影当日

現地到着後、飛行エリア・周囲の安全確認を実施してから離陸。進捗記録・竣工写真・採用PR用途に合わせた構図で撮影します。その場でプレビューもご確認いただけます。

4

編集・納品

写真セレクト・色調補正・動画編集後、撮影後3〜5営業日を目安に納品。ギガファイル便またはSDカードにて対応。HP掲載・報告書に適したサイズでお渡しします。

自治体・イベント空撮のよくある質問

Q公園・公共施設でのドローン飛行は許可が必要ですか?

多くの公園・公共施設ではドローン飛行に管理者の許可が必要です。また、航空法上の飛行規制(DID地区・空港周辺など)が重なる場合は国土交通省への申請も必要になります。DRONE AGENTでは撮影場所をお知らせいただければ、必要な申請を事前に確認し代行対応します。

Q花火大会・夜間イベントのドローン撮影は可能ですか?

夜間飛行には国土交通省への許可申請が必要ですが、DRONE AGENTは夜間飛行許可を取得しており対応可能です。花火大会では火工品・爆発物周辺の飛行制限がある場合があるため、主催者・消防署との事前調整が必要になります。詳細はお問い合わせください。

Q見積書・請求書の発行、振込払いに対応していますか?

はい、対応しています。見積書・請求書の発行、銀行振込による後払い精算に対応しています。自治体・公共団体からのご依頼、行政予算案件にも柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

Q大人数が集まるイベント会場でのドローン飛行は安全ですか?

安全管理を最優先に対応します。会場内でのドローン飛行は「第三者上空を飛行しない」「機体落下時の影響が最小限になるルート設計」「安全員の配置」を徹底します。来場者への事前アナウンス・飛行エリアの区画設定なども主催者と連携して対応します。

Q動画編集・テロップ挿入・BGM追加もお願いできますか?

はい、対応可能です。カット編集・テロップ挿入・BGM追加・カラーグレーディングなど、完成映像として納品するオプションもご用意しています。YouTube・SNS投稿用・広報誌掲載用など用途に合わせてご相談ください。別途お見積もりになります。

Q悪天候・雨天の場合はどうなりますか?

風速5m/s以上・雨天・濃霧などの場合は安全のため撮影を中止します。イベント当日の変更が難しい場合は、別日での追加撮影をご提案します。天候判断は当日の現地確認後、速やかにご連絡いたします。

Q定期的な空撮依頼(四季撮影・毎年のイベント)に対応していますか?

はい、定期契約・継続依頼も歓迎しています。毎年開催のイベント・四季折々の観光PR素材収集・定期インフラ点検など、継続的なご依頼の場合はまとめてのご相談もお受けしています。

自治体・イベント空撮に関する知識・豆知識

自治体がドローンを活用できるシーン一覧

近年、全国の自治体でドローン活用が急速に広がっています。主な活用シーンをまとめると以下のとおりです。

  • 広報・PR:観光動画・移住促進映像・ふるさと納税PR・地域イベントの記録
  • インフラ点検:橋梁・河川堤防・道路・公共施設屋根・太陽光パネルの目視点検
  • 防災・災害対応:ハザードエリアの事前調査・災害発生後の被害状況確認
  • まちづくり・都市計画:土地利用現況の把握・開発前後の記録・景観調査
  • 農業支援:農地・農作物の生育状況確認(農業委員会との連携)

これらの業務をドローン活用により効率化・高品質化することが、全国の自治体で進んでいます。

イベントでのドローン飛行に必要な許可・手続きとは

イベント会場でのドローン撮影には、複数の許可・手続きが必要になる場合があります。主なものを解説します。

①航空法に基づく飛行許可(国土交通省):イベント会場がDID地区(人口集中地区)に該当する場合、国土交通省への飛行許可申請が必要です。また、催し場所上空の飛行(航空法第132条の86)には特定飛行として認可が必要になります。

②道路使用許可(警察署):公道・道路上での離着陸が発生する場合、所轄警察署への道路使用許可申請が必要です。イベント会場周辺が道路封鎖される場合は主催者の許可証と合わせて提出することが多いです。

③会場管理者・主催者への許可:公園・グラウンド・公共施設などの会場では、管理者への事前申請・許可取得が必要です。保険証書の提出を求められるケースもあります。

DRONE AGENTではこれらの手続きを一括代行しており、担当者様が各所に問い合わせる手間をすべて省きます。

ドローン空撮映像はSNSでなぜ拡散されやすいのか

ドローン空撮映像がSNSで高い拡散性を持つ理由は「非日常の視点」にあります。私たちが日常的に見ることのない上空からの映像は、視聴者に強いインパクトを与え、「シェアしたい」という欲求を引き出します。特に地域のイベント・祭り・自然景観の空撮映像はローカル色と非日常感を兼ね備えており、地域住民・観光客の双方に訴求する力があります。自治体のSNS運用において、空撮映像の活用はエンゲージメント向上に非常に効果的な手段です。

インフラ点検にドローンを使うメリット

従来のインフラ点検では、橋梁や高所施設の点検に足場・クレーン・高所作業車が必要で、費用・時間・作業員の安全リスクという課題がありました。ドローン点検ではこれらの課題を大幅に解消できます。

  • 足場・クレーン費用の削減(コスト50〜80%削減のケースも)
  • 高所作業員のリスクをゼロに近づける
  • 高解像度カメラによる詳細な画像記録が残せる
  • 広範囲を短時間でカバーできる(作業効率が大幅に向上)
  • 定期点検の記録を映像データとして蓄積・比較できる

DRONE AGENTでは橋梁・河川・公共施設屋根など各種インフラ点検の空撮に対応しています。

ドローン撮影の対応エリア|関東1都6県

当社は関東1都6県を中心に法人・自治体・企画会社・管理会社・デベロッパー様からのご依頼に対応しています。
それぞれの県ページで、料金・撮影ジャンル実績・FAQ・お問い合わせまで確認いただけます。

関東エリアのドローン撮影
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・撮影可能か分からない
・許可が必要か不安
・費用感を知りたい

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まずはお気軽にご相談ください。

営業時間 AM8:00~PM20:00

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