埼玉・東京でドローン撮影が禁止されるエリアと申請方法

「この場所でドローンを飛ばせるのか？」——法人・自治体がドローン撮影を検討する際、もっとも多くいただく質問のひとつです。埼玉・東京は人口が集中しているうえ、空港・重要施設・河川・公園が複合的に存在するため、飛行規制が複雑に絡み合っています。

本記事では、埼玉・東京でドローンを飛ばす際の規制エリアと、飛行許可申請の流れをわかりやすくまとめます。

ドローン飛行の規制には2種類ある

ドローン飛行の規制は大きく「空域の規制」と「飛行方法の規制」に分かれます。

飛行禁止・許可申請が必要な主な空域

① 空港・ヘリポート周辺（航空法）

空港の周辺（進入表面・転移表面・水平表面が設定されているエリア）では、飛行許可が必要です。

埼玉・東京で影響を受ける主な空港・ヘリポート：

• 羽田空港（東京都大田区）：周辺の広範囲に飛行制限
• 東京ヘリポート（江東区）
• 調布飛行場（東京都調布市）：周辺約9kmの範囲に制限
• ホンダエアポート（埼玉県桶川市）

⚠️ 飛行制限区域は国土交通省の「DIPSシステム」または「DRONEROUTE」で事前確認できます。撮影前に必ず確認してください。

② DID（人口集中地区）

国勢調査に基づく「人口集中地区」内でのドローン飛行は、国土交通省への許可申請が必要です。埼玉県・東京都のほとんどの市街地はDIDに該当します。

✅ DRONE AGENTは国土交通省の包括申請取得済みのため、DID内でも追加申請なしで対応できます。

③ 国の重要施設周辺（小型無人機等飛行禁止法）

以下の施設の周辺（概ね300m以内）はドローン飛行が原則禁止です。

• 国会議事堂、首相官邸、最高裁判所
• 外国公館（大使館等）
• 原子力発電所・核燃料施設
• 自衛隊・米軍基地
• 警察署（対象施設として指定されているもの）

🚫 これらの施設周辺は許可申請でも飛行できないケースがあります。撮影場所が施設近くの場合は事前に確認が必要です。

④ 自然公園・河川敷・公道

河川敷：国管理の一級河川（荒川・多摩川・利根川等）は国土交通省の河川事務所への申請が必要です。埼玉・東京を流れる主要河川のほとんどが対象です。

公道上空：道路上空での飛行・離着陸は警察署への道路使用許可が必要です。工場・倉庫が公道に面している場合、搬入口付近での離着陸に影響することがあります。

国立公園・都立公園：公園内での飛行は管理者（環境省・都）への許可申請が別途必要です。

飛行許可申請の流れ

1. 飛行計画の作成：飛行場所・日時・高度・目的を確定
2. 空域・規制確認：DIPS・DRONEROUTEで対象空域を確認
3. 申請書類の作成：国土交通省DIPSシステムでオンライン申請
4. 許可取得：標準処理期間は約10営業日（包括申請は不要）
5. 飛行前届出：飛行24時間前までにDIPSで飛行計画を提出

DRONE AGENTの対応範囲

まとめ

埼玉・東京でのドローン撮影は規制が複雑ですが、国家資格と包括申請を取得した業者に依頼することで、多くのケースは追加の申請手続きなしにスムーズに対応できます。まず「この場所で飛ばせるか？」の確認だけでも、無料でお答えします。

飛行可否の確認・申請の相談は無料です。まずはお気軽にご連絡ください。

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